川崎市議会 2020-09-17 令和 ２年 決算審査特別委員会（総務分科会 第１日）－09月17日-02号
まず、２款３項１目、防災行政無線設備整備事業費についてでございます。昨今の自然災害が猛威を振るう実情を鑑みまして、防災行政に係る迅速な情報提供を充実するということが大変重要になってきていると思われます。本市における屋外受信機の設置数の推移等、取組状況を伺います。あわせて、空白域の解消でありますとか災害リスクの高い立地上の重点的な取組等があれば伺います。
まず、２款３項１目、防災行政無線設備整備事業費についてでございます。昨今の自然災害が猛威を振るう実情を鑑みまして、防災行政に係る迅速な情報提供を充実するということが大変重要になってきていると思われます。本市における屋外受信機の設置数の推移等、取組状況を伺います。あわせて、空白域の解消でありますとか災害リスクの高い立地上の重点的な取組等があれば伺います。
総務企画局関係 上原正裕委員…………………………………………………………………………18 ２款３項１目危機管理対策費について…………………………………………18 ２款２項７目情報管理費について………………………………………………19 平山浩二委員…………………………………………………………………………20 ２款３項１目危機管理対策費、防災行政無線設備整備事業費
平成30年度危機管理対策事業費のうちで防災行政無線設備整備事業費は12億7,517万4,291円でした。本市では防災行政無線のデジタル化については既に完了していると聞いておりますが、2018年度はどのような整備をされたのか伺います。
◆山田益男 委員 次に、防災行政無線設備整備事業費として３億1,700万円余が計上されています。事業内訳について伺います。また、川崎市総合計画第２期実施計画によれば、屋外受信機の同報系防災行政無線については平成31年度から平成33年度まで各年度４カ所の設置となっています。前倒しで整備することはできないのか伺います。
◎峰浩一 総務部担当部長・庶務課長事務取扱 委託料の不用額の内訳等についての御質問でございますが、9,320万円余の不用額の主な内訳といたしましては、防災行政無線等に係る防災行政無線設備整備事業費及び防災行政無線管理費の約4,960万円、防災関連システム等に係る総合防災情報システム整備事業費の約2,020万円並びに避難所となる小中学校等の備蓄倉庫の整備に係る備蓄倉庫整備事業費の約1,400万円でございます
命を守る防災情報システムであり、定期的な更新や整備の増設が今後も計画されていることと思いますが、債務負担行為により平成30年度まで大きな予算を計上した防災行政無線設備整備事業費とともに、市民に正確な情報を伝える手段のさらなる充実をお願いいたします。国により首都直下地震が30年以内に発生する確率が約70％と発表され、あっという間に２年が経過をいたしました。
２款３項１目危機管理対策費について、防災行政無線設備整備事業費に３億6,000万円余計上されております。事業内容について伺います。
防災行政無線設備整備事業費と総合防災情報システム整備事業費に関連して伺います。このたびの台風18号による豪雨で、本市初となる避難勧告が28万世帯に発令されました。
次に、３８ページに参りまして、３項１目危機管理対策費のうち、初めに、右側のページの３番、防災行政無線設備整備事業費につきましては、災害情報等を広く一斉に音声で伝達するための同報系防災行政無線についてデジタル化再整備工事を行ったほか、多重系無線及び衛星系無線について再整備に向けた基本設計を行ったものでございます。
次に、３の防災行政無線設備整備事業費につきましては、災害情報等を広く一斉に音声で伝達するための同報系防災行政無線について、デジタル化再整備工事に着手したものでございます。
30ページに参りまして、下段、危機管理対策事業の右側のページの中ほど、防災行政無線設備整備事業費は、同報系防災行政無線のデジタル化再整備工事を引き続き行うとともに、多重系無線や衛星系無線について再整備に向けた基本設計を行うもの、同じく危機管理対策事業のうち防災拠点整備事業費につきましては、備蓄倉庫について、地域防災拠点となる中学校に加え、避難所となる小学校等にも整備を進めるとともに、川崎市備蓄計画に
３０ページに参りまして、下段、「危機管理対策事業」の右側のページの中ほど、「防災行政無線設備整備事業費」は、同報系防災行政無線のデジタル化再整備工事を引き続き行うとともに、多重系無線や衛星系無線について、再整備に向けた基本設計を行うもの、同じく「危機管理対策事業」のうち「防災拠点整備事業費」につきましては、備蓄倉庫について、地域防災拠点となる中学校に加え、避難所となる小学校等にも整備を進めるとともに
次に、防災行政無線設備整備事業費につきましては、災害情報等を広く一斉に音声で伝達するための同報系防災行政無線について、デジタル化再整備に向けた詳細設計を行ったものでございます。
◆粕谷葉子 委員 私は、介護予防事業のパワーリハビリについてと防災行政無線設備整備事業費等について、あとキャリアサポートかわさきなどの雇用対策費について、マンション及び木造建築物の耐震助成についての質問を一問一答で、順次行ってまいります。 まず、パワーリハビリなどの介護予防事業について健康福祉局長に伺います。
まちづくり局長−203、204、建設緑政局長−204〕 小杉こども文化センターの移転計画について〔こども本部長−205〕 障害者支援について〔健康福祉局長−205〕 不登校対策について〔教育長−206〕 粕谷葉子委員…………………………………………………………………………… 207 パワーリハビリなどの介護予防事業について〔健康福祉局長−207、208〕 防災行政無線設備整備事業費等
一番下の段、危機管理対策事業の防災行政無線設備整備事業費は、同報系防災行政無線についてデジタル方式により再整備を行うものでございます。
一番下の段、「危機管理対策事業」の「防災行政無線設備整備事業費」は、現行のアナログ方式による同報系防災行政無線について、デジタル方式により再整備を行うものでございます。
不用額の主なものは、防災行政無線設備整備事業費の工事請負費で生じました契約差金等でございます。 主な事業等の内容でございますが、１目危機管理対策費のうち、まず危機管理対策事業費につきましては、あらゆる危機事象に対応し、危機管理体制の強化を推進するため、本市が取り組むべき危機管理対処の基本的事項を定めた危機管理対処方針の改正等を行ったものでございます。
不用額の主なものは、防災行政無線設備整備事業費の工事請負費で生じました契約差金等でございます。 ３項１目危機管理対策費のうち、まず危機管理対策事業でございますが、前年度から引き続き危機管理アドバイザーを設置するとともに、国民保護講演会の開催やパブリックコメントの活用による市民意見を反映した国民保護計画策定など、危機事象に対応する体制の構築、強化に向けて取り組んでまいったものでございます。
12款災害対策費は支出済額６億1,290万3,944円で、不用額が１億88万4,056円となっておりますが、これは主に防災行政無線設備整備事業費が見込みを下回ったことなどによるものでございます。事業等の主な内容でございますが、防災対策事業では、防災行政無線交換系等の設備を再構築し、さらにヘリコプターによる応援活動を支援するため、地域防災拠点である中学校の屋上に学校名を標示いたしました。